党市議団申入れ・市は放射能重点調査地域に手を上げる

　日本共産党つくば市委員会と市議団は、１７日、つくば市に対して放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染対策重点調査地域の指定を受ける手立てを取るよう申し入れをおこないました。同日夕、市は環境省に申請を行ないました。

　放射線量が毎時０･２３マイクロシーベルトを越える地域には、来年１月１日から、国が補助をし、市町村が放射能の除染計画をたて、除染を行なうことになっています。

前倒しで除染を、自然減少待つのでなく

　福島原発事故からやっと９ヶ月目の来年１月から計画を立て放射能除染を行なうことになりました。市民は、この間、異常な放射線を浴び続けてきました。ようやく除染活動が始まることになりますが、除染計画を立て除染を実施するまでにどのくらいかかるのでしょうか。来年３月ごろまでに計画を立て、除染実施はそれより遅れるとのこと。

　国は毎時０・２３マイクロシーベルトという、比較的高い水準に除染基準を置いています。現在の放射線量の５０％以上はセシーム１３４です。セシーム１３４の半減期は２年です。そのため原発事故より１年もすると放射線量が低下します。市が除染を実施する時期には毎時０･２３マイクロシーベルトを下回ることもあります。つまり自然減少です。

　これでは市民の健康を守ることにはなりません。来年１月を待つのでなく、一日でも早く除染活動を開始する必要があります。つくば市は、放射能汚染に対して専門家の懇談会を組織しています。この方々の意見も大いに活用し、市の担当職員も増やして、ただちに前倒しで、できるところから除染を行なうべきではないでしょうか。

民有地も除染、線量計１０台貸し出す、汚染土の仮置き場は３月までに決める

　１７日の日本共産党の申入れに対し、市は民有地も除染することを表明しました。線量計も１２月から１０台貸し出し、任意にデータの提供を求める。除染した土などの仮置き場は３月までには市として決めていきたいとのことでした。（文責　滝口）

---

TPP絶対阻止――農協・医師会・消費者が

　茨城県農協中央会、茨城県医師会、県消費者団体連絡会などが共同した「TPP交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、小見玉市で開かれ７００人が参加しました。日本共産党の大内久美子県議が紹介されました。

主催者を代表して県医師会の斉藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がTPPの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのが一番問題。経済的に恵まれていない人は医療・介護・福祉が受けられなくなると訴えました。

JA茨城県中央会の加倉井豊邦会長は、例外なき関税撤廃が、日本の主食のコメまで外国に任せるようになる。と述べ、絶対阻止しようと決意を表明しました。

---

放射能測定器の市民貸し出し行なうーーつくば市

　10月19日日本共産党つくば市委員会が、市当局と行なった懇談会の中で、市は放射能測定器を新たに２０台買い入れ、納入後、その内の５台を市民に貸し出す準備を進めていることがわかりました。放射能の除染を、国が１月１日施行の特別措置法で進める事が決まりましたので、法のくわしい内容はまだ明らかにされていませんが、つくば市としても対応をさらに進めていくことを考えているようです。しかし、個人宅の除染については、いまだ個人まかせのようです。

――つくば市の当面の対応――

�@ 放射線測定器２０台の新規購入。うち５台を市民に貸し出す。

�A ２０日に給食用食品・農作物・土壌の放射能測定器が納入されます。すでにある簡易測定器とあわせて利用できる。

�B 土壌調査については、二の宮公園で行なったが、引き続き６ポイントで実施する。その内南部地域は３ポイントにする。

�C 国が示している空間放射線量１メートルの高さで毎時０･２３マイクロシーベルトのポイントの除染については、１月１日の特別措置法の施行にあわせて実施する。

�D 特別措置法で、除染計画を作るようになれば、現在の市の放射線対策室（３人）では対応できない。増員を申し入れる。

�E 個人宅の除染については、土嚢袋のような除染のための袋は支給しない。各個人で対応されたい。

---

東海第２原発の廃炉と自然エネルギーへの転換などを求める申入れを市長に

2011年9月１５日

つくば市長

　市原　健一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党つくば市委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市委員長　　　滝口　隆　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　橋本　佳　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　田中　サトエ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日頃より市政運営に対するご尽力に対し敬意を表します。

現在、多くの市民はかつて経験したことのない放射能汚染に不安を抱きながら生活をしています。

茨城県東海村の東海第2原発が、3月11日の東日本大震災により原子炉が自動停止する事態となりました。その後2日間、外部からの電源を失い、非常用発電機３台のうち1台は津波により動きませんでした。６.1mの防護壁に５.4

mの津波が押し寄せたのです。津波があと少し高かったら、電源をすべて失い、福島第一原発と同じような深刻な事態になるところでした。このような事態になればつくば市も高濃度の放射線を浴びることになります。

　原発エネルギー依存をやめ、再生可能な自然エネルギーへの転換が求められています。よって市民の安全とエネルギー転換に際して、今、市が進めることを下記の事項として申し入れます

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 東海第2原発の廃炉を求め国や県に申し入れること。

２． 太陽光発電への補助金について、申請者すべてが受けられるように補正予算をくむこと。また補助金額も拡大し利用促進をはかること。

３． すべての公共施設に太陽光発電の設置を計画的に進めること。

４． 市として、１時間あたりの放射線は少なくとも国際的基準である年1ミリシーベルトにあう基準に改正すること。国に対して基準改正を要望すること。

５． 放射線測定器（食材対応も含む）を増やし、市民にも貸し出すこと。

各給食センターにも1台ずつ配置すること。

---

放射線測定機全市町村に　　大内県議提案実る

　茨城県は県内全４４市町村に空間放射線を測定するモニタリングポストの設置を明らかにしました。

　現在、東海原発周辺の１０市町村に固定型計４１台の測定機があります。７月に成立した国の第２次補正予算で固定型測定機９台、可搬型測定機３０台の増設が盛り込まれ、県内全４４市町村にモニタリングポストが設置されることになりました。

　６月県議会で日本共産党の大内久美子県議は、全市町村にモニタリングポスト設置を求めたのに対し、橋本昌県知事は「検討していきたい」と答弁していました。

---