竜巻被害に対する緊急要望書（第二次）を市に提出

　１４日、日本共産党つくば市委員会・市議団は竜巻被害に対する第二次要望を、つくば市に提出しました。

（申し入れ内容）

　竜巻被害救援と復旧に尽力していることに敬意を表します。その後の経過の中で、被災されたみなさんから新たな要望が出されています。

日本共産党としてまとめた、下記の項目を要望します。

１、 災害救助法による避難所として、ホテル・旅館の活用をしてください。

　　　　　　　　自宅修理期間の避難先として使うため。

　　　　　　　　竜巻被害から１週間がたち、親戚知人宅に身を寄せることが無理になるため。　　　　

　　　　　　　

２、　被災地の近くの民間アパート・貸家の借り上げや、自分で確保した住宅などを応急仮設住宅（みなし仮設）として認めてください。

　　　　　　　　子どもの通学や高齢者のコミュニテーを確保するため、自宅に近いところに、当面の生活の場を確保するため、民間アパートを借りたいとの要望があります。

　　　　　

３、 住宅修理に５２万円（限度額）を支給する住宅応急修理制度が活用できるように、実施要領を早急に作ってください。

４、 補助金制度のない店舗・事業所の修理に、市独自の補助金制度を作ってください。

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日本共産党救援隊　ブルーシートかけ・瓦礫撤去で

　６日の竜巻被害から５日がたちました。全国からボランテアが集まっています。日本共産党も救援隊を組み、「何かお手伝いすることありませんか」と声かけながら、屋根のブルーシートかけ、瓦礫撤去に活躍しています。

　１１日には、埼玉県から７名が日本共産党ボランテアに参加してくれました。大震災の際にも、東北に救援に行った方々が多く、その手早さに感心しました。

　引き続き、民主青年同盟の若者も参加予定です。多くの皆さんの参加をお願いします。

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竜巻被害救援募金５万３千円　　ありがとうございます

　７日から連続して、つくば市内のつくばエクスプレス４駅で、日本共産党つくば市委員会・同市議団は、竜巻被害救援募金を訴えました。

　高校生や若者を中心に多くの方から、復興を願う温かいが心が寄せられ、総額で５万４千円になりました。日本共産党の事務所にも募金が寄せられています。近く市役所などに届けます。

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竜巻被害に対する緊急要望書を市に提出

　５月７日、日本共産党つくば市委員会・同市議団は、６日、つくば市北部を襲った竜巻被害について、つくば市に対し緊急の要望書を提出しました。同日午前に、塩川鉄也衆議院議員・大内久美子県議会議員と共に現地を調査した後に申入れしました。

（１）災害救助法の適用を早急に行なうように茨城県に求めてください。同法にもとづいて、�@水・食料・衣類などの生活必需品の提供、�A住宅の応急修理と復旧、�B仮設住宅の借り上げなどを急いでください。

(２）瓦礫について、宅地内は自分で片付け、市民センターまで持ってくるようにーとなっています。しかし、個人での対応は困難な場合が多いので、市による撤去を要望します。

（３）電気、水道などライフラインの復旧を急いでください。

（４）「情報が伝わってこない」の声がありました。住民の不安を解消するための多様な媒体でタイムリーな情報を提供してください。

（５）住民の細かな声にこたえていくために、市に相談窓口を設置してください。

（６）北条商店街が壊滅的な被害を受けました。被災者再建支援法が適用されない店舗や事業所の修繕など、市独自の再建策を要望します。

　

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介護保険料、大幅値上げ

　３月市議会で、介護保険料は、基準額が年４万９千円から５万８千２百円に８千７百円も大幅値上げされました。お年寄りにとっては年金が引き下げられた中での値上げで、大きな痛手になります。年金者組合などから出された「引き上げ反対の請願」は否決されました。

値上げに反対したのは、日本共産党・つくば市民ネットワーク・民主党・　　　　　　　　　　　新社会党・親政の会７人の内６人

値上げに賛成したのは、つくばクラブ・公明党・つくば市民政策研究会・ 　　　　　　　　　　　愛してるつくば・親政の会７人の内１人

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